不運にも交通事故に遭ってしまった被害者にやがておとずれる保険金請求手続。時には被害者の無知を幸いに低い賠償額を提示して示談を迫ってくることもあります。営利企業である損害保険会社は賠償金（保険金）を少なく押さえればその分利益に直結するのですからある意味当然なのですが・・・・・。とはいえ、相手が任意保険に入っていなければいくら法律を駆使しても賠償が得られないことが多いので損害保険は社会的に必要なのです。 | |
●後遺障害による損害 逸失利益 逸失利益＝年間収入額（下記）×労働能力喪失率（別表Ⅰ） ×後遺障害確定時のライプニッツ係数 １．有職者 ただし、以下の場合はそれぞれに掲げる額を収入額とする。 ①事故前１年間の収入額を立証することが可能で、３５歳未満 事故前１年間の収入額or全年齢平均給与額の年相当額or年齢別平均給与額の年相当額 ②事故前１年間の収入額を立証することが困難な者 ３５歳未満：全年齢平均給与額の年相当額or年齢別平均給与額の年相当額 ３５歳以上：全年齢平均給与額の年相当額 ③退職後１年を経過していない失業者（定年退職者等を除く） 退職前１年間の収入額or後遺障害確定時の年齢に対応する年齢別平均給与額（別表Ⅳ）の年相当額 ２．幼児・児童・生徒・学生・家事従事者 全年齢平均給与額の年相当額とする。ただし、５８歳以上の者で年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は、年齢別平均給与額の年相当額とする。 ３．その他働く意思と能力を有する者 年齢別平均給与額の年相当額とする。ただし、全年齢平均給与額の年相当額を上限とする。 慰謝料等 １．後遺障害に対する慰謝料等の額は、該当等級ごとに次に掲げる表の金額とする。
1) 自動車損害賠償保障法施行令別表第1の該当者であって被扶養者がいるときは、第1級については1,800万円とし、第2級については1,333万円とする。 2) 自動車損害賠償保障法施行令別表第1に該当する場合は、初期費用等として、第1級には500万円を、第2級には205万円を加算する。 3) 自動車損害賠償保障法施行令別表第2第1級、第2級又は第3級の該当者であって被扶養者がいるときは、第1級については1,300万円とし、第2級については1,128万円とし、第3級については973万円とする。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
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